2024年4月28日(日)

万博工事再開　危険消えず

爆発事故１カ月　住民無視し強行

　２０２５年大阪・関西万博の会場建設現場でのメタンガスによる爆発事故（３月２８日発生）から１カ月。日本国際博覧会協会（万博協会）はすでに２２日から火気を使用する工事を再開しています。まともな原因分析も再発防止策もなく、開催に突き進む姿勢が問われています。

　「大きな事故にならなかったっていう意味で、まあほっとしている。運がよかった」。万博協会の藁田博行整備局長は記者クラブ所属記者らへの説明会（１９日）でこう語りました。破損規模約１００平方メートルにも及ぶ重大爆発事故という認識は感じられません。

　協会は、今回の事故は、トイレの建設現場でガス濃度を測定せず、溶接の火花が床下の配管ピット（空間）にたまったメタンガスに引火したとみられると説明。藁田氏が「多分火気を使う場合には配慮すべきだった」と述べるなど、極めてずさんな対応が浮き彫りになりました。

　協会は、事故が起きた夢洲（ゆめしま）１区の会場区域について「廃棄物処分場の上に整備しており、ガスが発生するのは、もともとわかっていた話。ガス抜きのパイプが何十本かあるようなエリアなので基本的には飲食店舗も火気厳禁で募集している」（藁田氏）などと説明。危険な地域であることが鮮明になりました。

　しかし、今後の対応は、作業前のガス濃度測定や配管ピットの常時自然換気程度にとどまり、万博開催中の対策は「今後有識者の意見を聴取し実施する」と先送り。記者から「ガス抜き管の増設は」と聞かれても藁田氏は「市に『そのまま使ってほしい』と言われたままやっている」と無責任な回答に終始しました。

　これまで可燃性ガス発生を否定していた夢洲２区や３区内の会場エリアについては、一転して「地下鉄工事でメタンが含まれる層にぶち当たった実績もある」と認めながらも、「心配していない」などと発言しました。

　「明るい民主大阪府政をつくる会」は、万博開催の危険性などを問う公開質問状を大阪府・市に提出していますが、回答も出されておらず、工事再開に道理はありません。